【緊急解説】円高ドル安から円安ドル高までの流れ - 見習いデータサイエンティスト（ID:9999）のブログ

※長文です。どうしてもいまこそ日本人に知ってもらいたいことでしたので書き綴ってしまいました。

円の価値はあと数ヶ月で暴落すると考えています。
理由は、今回の株価暴落（コロナショック）により、円の価値暴落までのサイクルが動き始めたからです。

円の価値暴落までのサイクルとは、以下の図の通りです。

f:id:kuyurota:20200301104140j:plain — 円安ドル高までの流れ

いま、世界の株価が暴落しています。
原因はもちろん新型コロナウイルスです。
ただ、新型コロナウイルスはあくまで間接的な理由です。
株価暴落の直接的な原因は、企業業績の確実な悪化が見込まれてしまったことです。
株価は端的には以下の数式で成立しています。

株価＝1株当たり当期純利益（EPS）÷（期待利回り－成長率）
※この数式の解説は今回は主旨ではないので省略します。また後日。

いま、上記数式の分子にあたる「1株当たり当期純利益（EPS）」の激減がほぼ確定的になりました。
「1株当たり当期純利益（EPS）」は「売上」と「利益率」と「株数」という要素に分解できます。
このうち、まず経済活動の停滞により「売上」が激減します。
さらに、機械設備や工場関連コスト、正社員人件費の割合の大きい固定費型ビジネスでは、「利益率」も激減します。
売上が減っても、固定的に重たいコストがかかってしまうからです。
その結果、「1株当たり当期純利益（EPS）」が激減し、株価も暴落するというのがいま起きていることです。

これに対して米国は近く利下げを行い、上記株価数式の分母である「期待利回り」を下げます。
分母を小さくして株価を上昇させるとともに、カネを借りやすくして中長期的には分子のEPSの回復も狙います。
この影響は為替に現れます。
金利の低いドルは売られ、円が買われます。つまり、円高ドル安です。
円高は国内の輸出産業にとって大打撃。
輸出型の製造業は設備コストの大きい固定費型ビジネスで、上述の通りただでさえ大きな業績悪化が見込まれます。
そのなかでの円高はまさに「泣きっ面に蜂」。
そして、輸出型の製造業の影響が大きい日経平均株価は大暴落となります。

日経平均株価の暴落ではなく、「大暴落」ということに注意が必要です。
「大暴落」により起こることが、日銀資産の評価損発生です。
日銀は異次元の金融緩和により、年間予算6兆円で株式（投資信託経由）を購入し、現在の保有残高は30兆円近くとなっています。
この日銀の保有株式の平均購入価格は、日経平均でいうと約19,000円程度と言われています。
つまり、日経平均株価が19,000円を下回ると、日銀の評価損が発生します。
国の中央銀行の資産が不良資産化するのです。
すると、日銀および日銀が発行する貨幣（＝円）への信用不安が生じます。

そして、これが国債市場へと飛び火します。
政府は毎年数十兆円の国債を発行して財政支出の資金繰りを何とか行っています。
その国債発行残高、要は借金の残高は、1,000兆円を超えています。
実は、この毎年の発行国債を間接的に爆買いしているのが日銀です。
政府は国債の発行のために民間金融機関に対して国際入札を行います。
本来、1,000兆円（国のGDPの約2倍）も借金のある国に、さらにお金を貸すなんて避けたいことです。
ただ、それでも金融機関が国債入札に参加するのは、入札で買った国債を日銀が確実に買い取ってくれているからです。
つまり、日銀が国の借金の肩代わりをしてくれているのです。
しかし、上述のように、日銀の保有株式の評価損が発生（あるいは発生しそう）すれば話は変わります。
日銀はもう国債を新たに買ってくれないのではないか。借金を肩代わりしてくれないのではないか。
そうした不安が国債市場を覆い、国債入札が不調に終わる可能性が出てきます。
国債の入札不調とは、国にお金を貸してくれる人がいなくなるということ。

そんなことが起きると政府は困ります。
なので、政府は国債を買ってくれた人に支払う金利（＝国債金利）を上昇させます。
※正確には、国債金利は市場により決まります
ただ、金利が上がるとこれまた日銀の信用不安につながります。
というのも、日銀は民間金融機関から400兆円もの資金を預かっており、それに対する利払いを行う必要があるからです。
これを日銀当座預金といいますが、仮に1%金利が上がれば日銀の利払い負担は4兆円増えます。
先ほどの株式評価損に加えてのコスト増で、日銀の実質的な収支は赤字＝非常事態となる可能性があります。
※日銀は簿価会計主義だから大丈夫といいますが、市場は時価会計でしか価値を計りません。
日銀の赤字は日銀の純資産を減らします。
株価暴落による「資産の減少→純資産減少」と、利払いによる損益悪化による直接的な「純資産の減少」が発生します。
日銀の純資産はそもそもそんなに厚みがなく、すぐに債務超過（または債務超過の懸念）が生じます。
国の中央銀行の債務超過など前代未聞です。
そんなことが生じると、日銀の信用不安だけでなく、日銀が発行する貨幣（＝円）の信用が失墜します。
そうして、円の価値の大暴落、円安ドル高が発生することになります。