【緊急解説】「円安ドル高までの流れを実況中継」のつづき（連休明けてみて）
※前回の【緊急解説（第1～3弾）】のつづきです。円安ドル高までの流れを具体的にイメージされたい方は以下の記事もご覧ください。
【緊急解説（第３弾）】「円安ドル高までの流れを実況中継」のつづき - 見習いデータサイエンティスト（ID:9999）のブログ
【緊急解説（第２弾）】円安ドル高までの流れを実況中継 - 見習いデータサイエンティスト（ID:9999）のブログ
【緊急解説】円高ドル安から円安ドル高までの流れ - 見習いデータサイエンティスト（ID:9999）のブログ
連休が明けました。
3月9日の上記記事を更新してからの日経平均株価の値動きをおさらいします。
・3月9日以降も下落継続
・3月19日場中に16,358円の安値をつけ、日銀株式評価損発生
・同じく3月19日に日銀ETF購入額2,000億円（以前に比べ倍増）
・3月23日、24日に急伸（日経平均2,000円以上上昇）
・その後は19,000円から20,000円へ緩やかに上昇
という相場の流れでした。
注目は、一度日銀保有株式の評価損が発生していることです。
つまり、以下の「円安ドル高までの流れ」において、「日銀株式評価損」が発生したのです。
それにもかかわらず日銀信用不安からの金利上昇・国債暴落の流れが起きませんでした。
これは株式評価損が発生したくらいでは日銀の信用不安が起きないということがわかりました。
となると、自分で書いておいて恐縮ですが、上記の図の左半分は実はあまり意味はありませんでした（すみません）。
ではどうなれば円安ドル高の流れになるか。
注視すべきは「金利上昇」だと思います。
保有資産の評価損程度では日銀の信用不安は生じない。
そうなると次のターゲットは日銀の債務超過です。
株価の下落だけでさすがに債務超過は起りません。
債務超過が起るとすれば、金利上昇による利払い増加からでしょう。
日銀の「純資産」にあたる部分は現在50兆円程度かと思われます。
一方で、「負債」にあたる日銀当座預金（民間から預かっているお金）は400兆円以上。
つまり、金利があがると「資産」の国債評価額の下落＆「負債」の利払い増加が同時に発生します。
このダブルパンチのインパクトは大きく、仮に金利が急激にあがると債務超過が現実的になってしまいます。
逆に言うと、金利さえ今の水準にキープできれば債務超過も信用不安も起きないでしょう。
だから日銀は国債爆買いを無制限無秩序に続け、金利を何とか押さえ込もうとします。
正しいか正しくないかは分かりません。
ただ、異次元金融緩和に後戻りの道はありません。
なので、日銀としては貨幣を発行し、国債を爆買いするしか手段がないのです。
いまの経済のテーマは、各国の中央銀行の無秩序な金融緩和が何をもたらすかです。
無秩序な金融緩和により貨幣への信用が凋落してインフレが起こるのか。
はたまた、金融緩和が新型コロナによる経済停滞をうまくコントロールし相場が落ち着くのか。
それとも、いくら金融緩和をしても先の見通せない業績動向から株価がさらに暴落するのか。
10年に一度、いや、50年に一度の歴史をわれわれは身をもって体験しているのかもしれません。
これから数ヶ月、めちゃくちゃ面白いです。
日本ガンバレ！！
【緊急解説（第３弾）】「円安ドル高までの流れを実況中継」のつづき
※前回の【緊急解説（第２弾）】のつづきです。円安ドル高までの流れを具体的にイメージされたい方は以下の記事もご覧ください。
kuyurota.hatenablog.com
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2020年３月９日は日本経済にとって歴史的に大事な日になりました。
日経平均株価が日銀死守ラインと思われていた20,000円をあっさりと割ってしまいました。
先日の記事で20,000円が死守ラインと書きましたが外してしまいました。
死守ラインは19,000円と修正します。ただもうこれもいつ割ってしまうか分かりません。
また、前回の記事の「円安ドル高までの流れ」の図を修正しました。
死守ラインを19,000円に下振れさせたのに加え、「日銀保有の国債評価損」についての流れを追加しました。
見落としていましたが、仮に国債入札の不調によって国債の金利が上昇した場合、国債の価格は下落します。
（※参考：金利は資金調達のコストとイメージするとわかりやすいです。金利という資金調達のコストが上昇する分、その資産の価格は安くならないと取引されません）
国債の価格の下落は日銀にも影響します。
というのも、日銀は400兆円あまりの国債を保有いているからです。
日銀は400兆円あまりの国債を保有していますので、仮に国債価格が1%下落すると４兆円の評価損が発生します。
その評価損は日銀の債務超過につながっていきます。
以上の流れを図に追加しました。
日銀は本日も1,000億円の株式（ETF）を購入しました。
国債もそうですが、株式は典型的なリスク資産です。
リスク資産とは、値動き、つまり価格の波があるということです。
その波に対して、適切な対応策を用意しておくこと、それがリスクヘッジです。
日銀はリスクヘッジのための準備ができていたのでしょうか。
リスクが発生したいま、まさにそれが試されようとしています。
日本、ガンバレ！！
【緊急解説（第２弾）】円安ドル高までの流れを実況中継
※前回の【緊急解説】の第２弾です。円安ドル高までの流れを具体的にイメージされたい方は以下の記事もご覧ください。
kuyurota.hatenablog.com
前回の【緊急解説】でご紹介した円安ドル高（円暴落）までの流れをとても多くの方にご覧いただいたので、その後の状況も踏まえ第２弾を投稿します。
前回ご紹介した円安ドル高（円暴落）までの流れは、新型コロナウイルスというリスクにより号砲が鳴らされました。
早速金利を下げる余地のある米国が金利を下げて株価を下支えしようとしています。
これに対して日銀はどのように対応するのか。指をくわえて静観しているだけでは、円暴落までの流れがあっという間に進んでしまいます。
したがって日銀は株価を注視しながら「躊躇なく」施策を打ち続けなければなりません。
それによって円暴落までの流れを少しでも遅らせる必要があります。
そして、実際に日銀（またはその仲間たち）が早速３つの施策を打ちましたので、前回の円安ドル高（円暴落）までの流れの図を更新しました。
施策①：国債購入で金利抑制、円安を誘導!!
日銀は日経平均株価の暴落を誘発する「円高ドル安」を食い止めるため、円の魅力を下げる必要があります。
円の魅力を下げて円が買われなくなるように、日銀はまずは国債購入により資金供給を行いました。
日銀は確かに年中国債を購入していますが、それに加えて特別に増額して国債を市場から購入しました。
www.nikkei.com
資金供給により市中のお金をさらに余らせ、円の金利低下を誘導したのです。
※金利は資金調達のコストとイメージするとわかりやすいです。お金が余れば資金調達のコストは低下し、だから金利は下がります。
こうして米国の金利下げによって相対的に円の魅力が高まりそうなところを、逆に円の金利を抑制し、円の魅力低下を狙いました。
施策②：GPIFが外国債保有割合を高める!!
GPIFとは平たく言うと、日本国民の年金を運用する機関です。
そのGPIFが外国債の保有割合を高めることを発表しました。
www.nikkei.com
GPIFの運用資産は160兆円を超えています。繰り返しますが、160兆円です。
この世界最大規模のGPIFが外国債保有割合を高めるということは、円からドルへとカネが流れることを意味します。
GPIFが保有する「円」で、「ドル」建ての外国債を買うのです。
つまり、円が売られ、ドルが買われ、その結果、円高ドル安の流れを食い止め、円安ドル高が進みます。
GPIFは外国債保有割合を高めることで、円高ドル安を抑制しようとしているのです。
※その他にも国内債券では利回り低すぎることから運用成績向上のために外国債割合を高めるという目的もあります。
施策③：株式（ETF）購入増額!!!!
日銀は日経平均株価暴落に対して思い切った施策を早速に打ってきました。
それが株式（ETF）の購入額の増額です。前回記事でも説明しましたが、日銀は年間６兆円の予算で国内株式（ETFという投資信託を通じて）を購入しています。
通常、その日の市場への影響も加味し、これまでは１日の購入額は約700億円が上限となっていました。
しかし、今回の暴落に対して日銀は１日に約1000億円の国内株式購入を行いました。
www.nikkei.com
この狙いはわかりやすく、ストレートに「日経平均株価を支えること」です。
日銀は日経平均株価が19000円を下回ると評価損が発生します。
仮にそんなことが生じると、円暴落までの流れにおける大きな一歩を進むことになります。
日銀は何としてもこの19000円のラインを死守する必要があります。
19000円を死守するためには、市場に「このままだと19000円を下回ってしまうかもしれない…」と寸分も思わせてはいけません。
したがって、19000円からバッファを見て株価を下支えする必要があります。
感覚的に日経平均が20000円を割ると、いまにも19000円を割ってしまうような恐怖を市場は感じます。
なので、20000円が死守ラインとなります。加えて命綱が必要です。
万一死守ラインを超えても最後の悪あがきができるくらいの余地を残しておきたい。
そういった意味では、日経平均20500円が日銀の死守ラインだと思えてきます。
この日経平均20500円を死守するために、日銀は「どうせ死ぬなら」と特攻隊のように株式を購入し、株価を下支えします。
その結果が、今回の株式（ETF）購入増額です。
以上を踏まえて再度円暴落までの流れの図をご覧ください。
みなさまは、日銀は日経平均株価を死守して円暴落の流れを食い止められると思いますか？
それとも、日経平均株価はいずれ19000円を割り、円暴落の流れが加速すると思いますか？
どんな経済学者も証券アナリストも答えを知りません。
ただ一つ言えること、それは、リスクに備えて心と資産防衛の準備をしておきましょう、ということです。
その先の未来で日本がどう輝くかが大事だと思っています。
日本ガンバレ!!
※本記事にはつづき（第3弾）があります。こちらもご覧ください。
kuyurota.hatenablog.com
【緊急解説】円高ドル安から円安ドル高までの流れ
※長文です。どうしてもいまこそ日本人に知ってもらいたいことでしたので書き綴ってしまいました。
円の価値はあと数ヶ月で暴落すると考えています。
理由は、今回の株価暴落（コロナショック）により、円の価値暴落までのサイクルが動き始めたからです。
円の価値暴落までのサイクルとは、以下の図の通りです。
いま、世界の株価が暴落しています。
原因はもちろん新型コロナウイルスです。
ただ、新型コロナウイルスはあくまで間接的な理由です。
株価暴落の直接的な原因は、企業業績の確実な悪化が見込まれてしまったことです。
株価は端的には以下の数式で成立しています。
株価＝1株当たり当期純利益（EPS）÷（期待利回り － 成長率）
※この数式の解説は今回は主旨ではないので省略します。また後日。
いま、上記数式の分子にあたる「1株当たり当期純利益（EPS）」の激減がほぼ確定的になりました。
「1株当たり当期純利益（EPS）」は「売上」と「利益率」と「株数」という要素に分解できます。
このうち、まず経済活動の停滞により「売上」が激減します。
さらに、機械設備や工場関連コスト、正社員人件費の割合の大きい固定費型ビジネスでは、「利益率」も激減します。
売上が減っても、固定的に重たいコストがかかってしまうからです。
その結果、「1株当たり当期純利益（EPS）」が激減し、株価も暴落するというのがいま起きていることです。
これに対して米国は近く利下げを行い、上記株価数式の分母である「期待利回り」を下げます。
分母を小さくして株価を上昇させるとともに、カネを借りやすくして中長期的には分子のEPSの回復も狙います。
この影響は為替に現れます。
金利の低いドルは売られ、円が買われます。つまり、円高ドル安です。
円高は国内の輸出産業にとって大打撃。
輸出型の製造業は設備コストの大きい固定費型ビジネスで、上述の通りただでさえ大きな業績悪化が見込まれます。
そのなかでの円高はまさに「泣きっ面に蜂」。
そして、輸出型の製造業の影響が大きい日経平均株価は大暴落となります。
日経平均株価の暴落ではなく、「大暴落」ということに注意が必要です。
「大暴落」により起こることが、日銀資産の評価損発生です。
日銀は異次元の金融緩和により、年間予算6兆円で株式（投資信託経由）を購入し、現在の保有残高は30兆円近くとなっています。
この日銀の保有株式の平均購入価格は、日経平均でいうと約19,000円程度と言われています。
つまり、日経平均株価が19,000円を下回ると、日銀の評価損が発生します。
国の中央銀行の資産が不良資産化するのです。
すると、日銀および日銀が発行する貨幣（＝円）への信用不安が生じます。
そして、これが国債市場へと飛び火します。
政府は毎年数十兆円の国債を発行して財政支出の資金繰りを何とか行っています。
その国債発行残高、要は借金の残高は、1,000兆円を超えています。
実は、この毎年の発行国債を間接的に爆買いしているのが日銀です。
政府は国債の発行のために民間金融機関に対して国際入札を行います。
本来、1,000兆円（国のGDPの約2倍）も借金のある国に、さらにお金を貸すなんて避けたいことです。
ただ、それでも金融機関が国債入札に参加するのは、入札で買った国債を日銀が確実に買い取ってくれているからです。
つまり、日銀が国の借金の肩代わりをしてくれているのです。
しかし、上述のように、日銀の保有株式の評価損が発生（あるいは発生しそう）すれば話は変わります。
日銀はもう国債を新たに買ってくれないのではないか。借金を肩代わりしてくれないのではないか。
そうした不安が国債市場を覆い、国債入札が不調に終わる可能性が出てきます。
国債の入札不調とは、国にお金を貸してくれる人がいなくなるということ。
そんなことが起きると政府は困ります。
なので、政府は国債を買ってくれた人に支払う金利（＝国債金利）を上昇させます。
※正確には、国債金利は市場により決まります
ただ、金利が上がるとこれまた日銀の信用不安につながります。
というのも、日銀は民間金融機関から400兆円もの資金を預かっており、それに対する利払いを行う必要があるからです。
これを日銀当座預金といいますが、仮に1%金利が上がれば日銀の利払い負担は4兆円増えます。
先ほどの株式評価損に加えてのコスト増で、日銀の実質的な収支は赤字＝非常事態となる可能性があります。
※日銀は簿価会計主義だから大丈夫といいますが、市場は時価会計でしか価値を計りません。
日銀の赤字は日銀の純資産を減らします。
株価暴落による「資産の減少→純資産減少」と、利払いによる損益悪化による直接的な「純資産の減少」が発生します。
日銀の純資産はそもそもそんなに厚みがなく、すぐに債務超過（または債務超過の懸念）が生じます。
国の中央銀行の債務超過など前代未聞です。
そんなことが生じると、日銀の信用不安だけでなく、日銀が発行する貨幣（＝円）の信用が失墜します。
そうして、円の価値の大暴落、円安ドル高が発生することになります。
長くなってしまいすみません。
でも、どうしてもいまこそ日本人にこの事実を知ってもらいたい。
この事実を知ってもらい、心と資産防衛の準備をしていただきたい。
そう思ったからこそ、書き綴ってしまいました。
最後まで読んでいただき本当にありがとうございます。
日本、ガンバレ！！
※本記事には第２弾があります。以下をご覧ください。
kuyurota.hatenablog.com
【図解】日本の財政を分解すると超ぜいたくな国に住めて幸せを感じる結果に
こんばんは、見習いデータサイエンティストです。
わたくし個人投資家でもあり株式投資を行っているのですが、
ここのところ日本財政が破綻の危機だとか、日銀が債務超過に
陥る恐れがあるだとかという記事を見てビビっております。
そこで、今日は分析の基本中の基本「分析はアウトプットの分解から」
にのっとり、日本財政を分解してみたいと思います。
早速ですが、財務省のホームページを参考に日本財政を分解した結果が
以下の図でございます。
青色が収入項目、赤色が支出項目です。
うん、収入と支出が同じ金額になっており、日本財政はトントンの収支と言えますね。
まあ黒字ではないとしてもそこまで不安に感じる必要はないではありませんか。
97.7兆円の収入があって、それを社会保障や公共事業などに支出しています。
毎年97.7兆円もお金をかけてもらっているとは、ぜいたくな国に住めて幸せですね。
しかも、97.7兆円の支出の内、23.3兆円は借金の返済など（国債費）に充てており、
しっかりとやるべきことはやっているなと感心します…。
ん？
毎年23.3兆円の借金返済（と借金利払費）？借金しすぎじゃない？
いや、97.7兆円も収入があるんだからそれくらい借金返済があっても大丈夫なはず…。
ん？
97.7兆円の収入のうち、38.6兆円が借金（公債費）？
え？どういうことですか？
落ち着こう。先ほどの図のなかに借金に関するものに赤枠をつけてみます。
ふむふむ。
借金ありきやんけ！やばいやんけ！
これはとんでもないことだ。今すぐ安倍首相にこの事実を伝えなければ…
つまり、これを家計で例えるとこういうことですよね？
・給料では生活費を賄えない。
・生活費不足分は多額の借金でしのぐ
・加えて過去の借金返済も重くのしかかる
・それも多額の借金でしのぐ
借金しすぎやろ！やばいやんけ！
これ日本国民は気づいているのだろうか…
財務省のホームページをもっと見てみよう…
いや、財務省自身がやばいことに気づいとるやん！
しかもわかりやすく家計に例えて説明してくれとるやん！
「まずは、生活費等を給料収入等で賄える状態を目指しています。」（上記の図の後段記載）
…いや、当たり前やろ！！
はぁ…、日本財政を分解した結果、不安が増してしまいました…。
いや、ちょっと待てよ。（キムタク、古い）
借金しすぎで不安ですが、誰がこんなに貸してくれてるんだろう？
日本国債を引き受けているのは誰か。簡単ですよね。国内の金融機関ですよね。
金融機関が国民の預金等（大部分が富裕層の預金等）を元手に国に金を貸しているわけです。
とすると、国は富裕層からアホみたいに借金をして、そのお金で
社会保障や公共事業を行ってくれていると…。
これ、われわれ庶民にとってはめちゃくちゃありがたくないですか？
他人の金で生活してるようなもんですよね。
ぜいたくだ…。超ぜいたくだ…。幸せだ！！
ということで、日本の財政を分解すると超ぜいたくな国に住めて幸せを感じる結果になりました。
ただ、これって現状の話なんですよね。
確かにたくさん借金できてその恩恵に預かれるって素晴らしいことです。
ですが…
・もし借金ができなくなったら？
・富裕層って無条件に国を信用しているの？
・金融機関って永遠に国債を買い続けるの？
この辺の議論は避けて通れません。
この議論は日銀の異次元金融緩和政策（2013.1~)とセットで議論する必要があります。
機会があれば、日本政府の借金（国債）に絞って（イシューを特定して）分析を深めていきたいと思います。
今日はここまで。
最後まで読んでいただき本当にありがとうございました。
株式投資の利益を分解すると「比較対象の設定」こそが投資家の腕の見せ所！
見習いデータサイエンティストです。
私は株式投資の個人投資家でもありまして、日々株で利益をあげるために勉強しています。
が、株式投資は本当に難しい。百戦錬磨の兵たちが市況を牛耳り、われわれ初心者は利益を吸い上げられることも多々あります…。
そこで、本日は「分析はアウトプットから」の基本に立ち返り、株式投資の利益を分解して考えてみました。
まず株式投資の利益は大きく「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」に分けられます。
キャピタルゲインは株価の値上がり益です。
一方インカムゲインは株式を保有することで得られる配当利益です。
後者の配当利益は企業の配当金によって決まりますが、概ね株価の5～10％であることが多いです。
実際に「みんなの株式」で配当利回りランキングを見てみます。
１年間保有して元金の数%というのは、株式投資の利益におけるインパクトは小さいです。
確かに銀行預金や債券金利などと比べると高い利回りかもしれませんが、基準となる株価の変動リスクを負っていることを鑑みるとわずかなものです。
それよりも株式投資の利益はやはりキャピタルゲインのインパクトが大きいです。
平気で10％20％、場合によっては２倍３倍に株価は変動しますから…。
ということで、株式投資の利益を「キャピタルゲイン」中心に分解してみました。
それが以下の図です。
「安く買って、高く売る」
これに尽きます。これは反対のことを思い浮かべれば明らかです。
つまり、「高く買って、安く売る」ことを回避すればよいのです。そうすればキャピタルゲインは自然に生まれます。
そして、「安く買って、高く売る」ことについて、これをもう少し分解すると、
「市況全体の地合い」と「個別銘柄の過剰な株価変動」という切り口に分けられます。
「安く買う」ためには、市況全体の地合いが悪いときに買えばよいですし、個別銘柄が売られ過ぎているときに買えばよいのです。
逆に「高く売る」ためには、市況全体の地合いが良いときに売ればよいですし、個別銘柄が買われ過ぎているときに売ればよいのです。
とまあ簡単に言い切ってしまいましたが、これがまあクソほど難しいのはご存知の通り。
というのも、「安く買う」「高く売る」ことについて、何に対して「安く」なのか、何に対して「高く」なのか、その答えがないために株式投資はきわめて難しくなっています。
つまり、分析の基本である比較対象の設定が困難であること、そして比較対象によって現状の株価が「安い」のか「高い」のかが大きく変わってきてしまうという問題があるのです。
例えば、日経平均株価が前日比で2%以上マイナスとなったとき、前日比で考えると地合いが悪い＝株価が安いと判断して「買い」と判断できそうですが、仮に移動平均線から上昇方向にかなり乖離してしまっていたとすると、それを理由に地合いはまだまだ良い＝株価は高いと判断して「売り」と判断することもできるのです。
この「安い」「高い」の比較対象の設定が極めて難しいことが株式投資の特徴でもあります。
ですが、逆に言うと、この部分が投資家の腕の見せ所でもあります。
最後に、まとめます。
・株式投資のキャピタルゲインは「安く買って、高く売る」ことで得られる。
・何に対して「安く」買うのか、何に対して「高く」売るのか、比較対象を決めることが極めて難しい。
・この比較対象の設定こそが投資家の腕の見せ所であり、株式投資の醍醐味である。
以上です。
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